業績・計画

業績

2016年度の飲料業界は、消費者マインドに回復の兆しが見られるものの、各社の販売競争が激化するなど、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、茶葉(リーフ)製品においては、プレミアムティーバッグシリーズをはじめとして、パウダータイプのインスタント緑茶などの手軽にご賞味いただける簡便性商品が引き続きご好評をいただいております。また、「ティーテイスター資格」を保有する社員自ら、急須で入れたお茶の実演販売や試飲会などの活動を通して、高価格帯のパック茶販売を強化しております。(これまで社内資格制度として運営してきた「ティーテイスター制度」は、平成29年3月24日に「伊藤園ティーテイスター社内検定」として、厚生労働省に認定されました。)
飲料(ドリンク)製品については、主力製品の「お~いお茶」において、季節感豊かな食生活や、緑茶の新しい楽しみ方をご提案することで、国内茶系飲料No.1ブランドとしての価値向上を図りました。当グループでは「茶産地育成事業」を推進しており、主に九州地区において、耕作放棄地を積極活用するとともに、生産性と環境保全を両立した大規模茶園経営のもと高品質で安定した原料調達を実現しております。この「茶産地育成事業」等が評価され、ビジネス誌「フォーチュン」にて平成28年9月に「世界を変える企業50社」のうち、日本企業では最高位の18位に選ばれました。
日本茶・健康茶飲料においては、ノンカフェイン茶系飲料No.1である「健康ミネラルむぎ茶」が1年を通して好調に推移しております。コーヒー飲料においては、「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズが更に販売数量を伸ばすなど、ボトル缶コーヒー市場を牽引する存在として、引き続きご好評をいただいております。
こうした販売活動を取り巻く厳しい経営環境において、小型容器を中心とした主力ブランド強化、更なる原価低減、費用対効果を意識した販売促進費の更なる管理強化、各エリア毎の業績管理強化を行い、引き続き収益性の改善に努めてまいります。
チチヤス(株)においては、当社との共同開発によるブランドシナジーを拡大しております。また、ネオス(株)は、西日本に強い販売チャネルを持っており、当グループの自動販売機事業に関して、継続的に収益性を高める基盤づくりを行っております。
海外においては、茶葉(リーフ)製品につきまして、「グローバルブランド」で展開する「MATCHA GREEN TEA」の販売により、米国、豪州、東南アジアを中心に積極的な海外展開を行ってまいりました。飲料(ドリンク)製品につきましては、ITO EN(North America)INC. において、和食や抹茶の世界的なブームや健康志向の高まりを背景に、「お~いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしております。また、米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行うDistant Lands Trading Company, Inc. においては、主要顧客であるフードサービスチェーンへの当グループ製品の販売など、引き続きシナジー(相乗効果)を追求してまいります。
タリーズコーヒージャパン(株)においては、創業20周年記念商品などが好調に推移し、店舗数についても671店舗とさらなる拡充を続けております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,758億66百万円(前期比2.2%増)、営業利益217億74百万円(前期比26.3%増)、経常利益215億24百万円(前期比42.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は136億93百万円(前期比58.9%増)となりました。

計画

当グループといたしましては、「世界のティーカンパニー」を目指し、革新と共有価値の創造(CSV)により持続可能な成長を追求するとともに、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。緑茶飲料のトップブランドである「お~いお茶」の更なる強化と「健康ミネラルむぎ茶」「TULLY'S COFFEE」「1日分の野菜」「充実野菜」「TEAs' TEA」などの個別ブランドを一層強化し、簡便性商品を中心としたリーフ製品の販売を拡充してまいります。また、ルートセールスによる営業基盤の確立と総コストの削減を進め、グループ全体でシナジー(相乗効果)を創出し、更なる業績向上に努めてまいります。
2020年に東京で開催される「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けて、国内外において当社の強みを最大限に活かし、世界に健康で豊かな食生活への新たな価値を提供していくため、「伊藤園」から世界の「ITO EN」として、「お茶といえば日本の伊藤園」を広く認知していただけるよう、更なるブランドの確立を目指してまいります。
これにより、翌連結会計年度の業績は、売上高4,925億円(前期比3.5%増)、営業利益226億円(前期比3.8%増)、経常利益220億円(前期比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益140億円(前期比2.2%増)を計画しております。

業績