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2017年10月13日

事業者が主体となり、耕作放棄地などを大規模な茶園に造成
「お~いお茶」専用茶葉などの茶葉を生産していただく“新産地事業”

佐賀県で茶産地育成事業(新産地事業)を開始

株式会社伊藤園(社長:本庄大介 本社:東京都渋谷区)は、耕作放棄地などを積極的に活用して新たに大規模な茶園を造成、「お~いお茶」専用茶葉などの茶葉を生産していただく“新産地事業”の展開地区に、本年より佐賀県(太良地区)を加えて展開を開始しました。

国産緑茶(荒茶)生産量の約4分の1を扱う当社は、「茶産地育成事業」を通じて高品質な国産緑茶原料の安定調達や生産の効率化などに取り組んでおり、その茶園総面積は1,200ヘクタールを超えています(2017年4月末)。茶畑づくりから始める“新産地事業”は、2001年より宮崎県都城地区で展開を開始し、大分県、鹿児島県、長崎県の各地で「お~いお茶」専用茶葉などの茶葉を生産しています。今回新たに佐賀県が加わることで、“新産地事業”の展開地区は5県7地区に拡大しました。

佐賀県太良地区の茶園

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佐賀県太良地区の茶園

佐賀県においては、北部九州を中心に運送・倉庫業を営む企業が設立した農業法人が、茶園および荒茶工場の運営を行います。また、この農業法人に対し、地方銀行が農業生産の規模拡大・事業成長等を支援する農業ファンドを通じて、佐賀県内で初となる出資をしました。この出資は、耕作放棄地を活用した茶園の拡張や関連機械の購入などに充てられます。

今後、新たに展開した佐賀県を含め、“契約栽培”と“新産地事業”を合わせた「茶産地育成事業」の茶園総面積を2018年4月末に1,400ヘクタール、そして将来的に2,000ヘクタール規模を目指していきます。日本を代表するお茶のリーディングカンパニーとして、引き続き「茶産地育成事業」を積極的に推進してまいります。

「茶産地育成事業」の2つの取り組み

1.既存産地での“契約栽培”(1970年代~)
各地の茶農家との間で、ティーバッグなどのリーフ(茶葉)製品や「お~いお茶」などの飲料製品に使用する茶葉を生産していただき、それらの茶葉を全量買い取りするという契約です。

2.茶畑づくりから始める“新産地事業”(2001年~)
地元の事業者などが主体となって、自治体等と協力しながら耕作放棄地などを大規模な茶園へ造成することをサポートするとともに、当社から茶葉の生産に関する技術やノウハウを全面的に提供し、生産された「お~いお茶」専用茶葉などの茶葉を全量買い取りする事業です。

新産地事業展開地区

新産地事業展開地区

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