株式会社伊藤園（社長：本庄大介 本社：東京都渋谷区）は、「伊藤園グループ中長期環境目標」において設定しているCO2排出量削減目標を新たに設定するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）（※1）提言に賛同を表明します。
伊藤園グループは、地球温暖化による気候変動が農作物の生育不良や調達不全、気象災害に伴う操業の停止など様々なリスクに影響すると認識しており、気候変動対応に関する中長期目標を策定の上、バリューチェーン全体でCO2排出量の削減に取り組んでいます。
今回、伊藤園における気候変動対応への取り組みを加速させるため、CO2排出量の削減目標を下記の通り新たに設定し、ハイブリッド車や電気自動車などの積極的な導入や自社工場及び事業所における使用電力の再生可能エネルギー比率100％等の取り組みを強化します。そして、2050年度までにバリューチェーン全体でのCO2排出量の実質ゼロを目指します。
また伊藤園グループは、気候変動に関わる諸課題の解決に向けてTCFD提言に賛同を表明します。今後、気候変動に伴うリスクや機会などの特定とその対応等について積極的な情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■CO2排出量削減目標（基準年：2018年度）
| 従来 | 今後 | ||
|---|---|---|---|
| 2030年度 | Scope1･2（※2） | 総量26％削減 | 総量50％削減 |
| Scope3（※3） | 原単位（※4）26％削減 | 総量20％削減（※5） | |
| 2050年度 | Scope1･2 | 総量26％削減 | カーボンニュートラル |
| Scope3 | 原単位50％削減 | ||
（※1）主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB） によって2015年12月に設立されたタスクフォース。企業等に対し、「気候変動関連リスク及び機会」の財務的影響を把握し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4領域に沿った開示を進めることを推奨している
（※2）Scope1：自社での燃料の使用による直接排出、Scope2：自社が購入した電気の使用に伴う間接排出
（※3）Scope3：Scope1、2以外のその他の間接排出
（※4）原単位：売上百万円あたりの排出量
（※5）足元の原料価格高騰などの影響を踏まえ、現時点での目標をパリ協定の「2℃より十分低い」目標に合わせて設定