TCFD提言に沿った
情報開示

地球温暖化による異常気象や自然災害の増加等は、農作物の生育不良や調達不全、気象災害に伴う操業停止等、伊藤園グループの事業活動に様々な影響を及ぼします。伊藤園グループは、2022年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同を表明し、気候変動への対応を経営戦略の重要課題と位置づけ、取組み強化に努めています。
2020年度は当社の主力原料である緑茶への気候変動による影響から分析を開始し、2021年度は対象をバリューチェーン全体へと拡大して事業への影響を分析しました。2022年度は、原料農作物について2021年度に実施した気温上昇による収量、価格への影響分析に加えて、調達産地について水リスクを追加で分析。また、渇水・風水害のリスクについては、連結子会社の工場へ分析範囲を拡大し、影響を評価しました。

TCFDへの対応（サマリー）

項目 サマリー
ガバナンス
  • サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）において、気候変動問題に対する方針と戦略、対応を議論
    重要事項については、執行役員会および取締役会に報告し審議
  • サステナビリティ推進担当役員（CSO）を設置し、気候変動を中心とした環境課題への推進体制を強化
  • 気候変動を含む外部評価機関によるESG評価結果を役員報酬の査定に反映
戦略
  • 2021年度は、伊藤園バリューチェーン全体を対象に、「1.5/2℃」と「4℃」の2つのシナリオを設定し、2030年、2050年を時点とした中長期の事業への影響を分析
  • 2022年度は、国内外の主要原料農作物について調達産地の水リスク分析、渇水・洪水リスクについて連結子会社の工場へ分析範囲を拡大し、影響を評価

≪シナリオ分析の概要と結果≫

「1.5/2℃」シナリオ： 低炭素社会への移行リスクとして炭素税導入によるコスト増加
「4℃」シナリオ： 気候変動がもたらす物理リスクとして原料農作物の調達リスク、渇水・洪水による操業停止等の水リスクが特に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認識
リスク管理
  • 取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）において
    重要リスクの一つとして認識している気候変動リスクを全社的なリスクマネジメント体制に統合して管理
指標と目標

≪GHG排出量削減目標≫

  • 2030年度　Scope1・2　総量50%削減*　Scope3　総量20%削減*　（*2018年度比）
  • 2050年度　カーボンニュートラル

≪施策のKPI≫

  • 2030年度　再生可能エネルギー由来の電力比率　100%
  • 2030年度　自社使用車両の電動車比率　50%

「TCFDレポート」（2022年度）PDF