人権

人権の尊重

人権の尊重は、伊藤園グループ経営理念「お客様第一主義」の根幹をなすものであり、全ての事業活動の基盤となるものです。 伊藤園グループでは、法令等を遵守するほか、基本的人権の尊重についての考え方を定め、伊藤園グループ行動規範と行動基準を策定しています。 これらを事業の指針とするとともに、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントの根絶や、性別、性的指向(および性自認)、年齢、民族、国籍、人種、宗教、思想、信条、社会的身分、門地および障がいの有無等による差別の排除など、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。
また、事業活動の多様化や海外展開等に伴い、強制労働や児童労働の禁止など、国際的な人権規範に基づいた人権尊重の重要性がますます高まっています。このような背景から、伊藤園グループの人権尊重の考え方と責任を改めて社会に表明するものとして、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「伊藤園グループ人権方針」を策定しています。

本方針は、人権に関する専門知識・実務経験を有する外部有識者の助言を踏まえて、策定されました。今後も継続的にステークホルダーとの対話を行い、必要に応じて本方針および人権尊重の取組みに反映させていきます。

伊藤園グループ人権方針

人権の尊重は、伊藤園グループ経営理念である「お客様第一主義」の根幹をなすものであり、全ての事業活動の根幹となるものです。

私たちは、伊藤園グループ基本綱領および行動規範を統括するものとして「伊藤園グループ人権方針」を制定し、事業活動に関わる人権課題についての理解を深め、人権尊重の責任を果たしていきます。

【基本的な考え方】

伊藤園グループは、事業活動を行う国・地域で適用される法令を遵守するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下「指導原則」といいます。)に則り、「国際人権章典※」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」を基に、「伊藤園グループ人権方針」(以下「本方針」といいます。)を定め、人権尊重の取組みを推進していきます。また、各国の法令と国際的に認められた人権規範との間に矛盾がある場合は、国際的な人権規範を尊重する方法を追求していきます。

伊藤園グループは、それぞれの国の消費者、株主、販売先、仕入先、金融機関、地域社会等のお客様と伊藤園グループで働く全ての役員と社員が積極的に協調し、人権尊重の取組みを推進していきます。

伊藤園グループは、性別、性的指向(および性自認)、年齢、民族、国籍、人種、宗教、思想、信条、社会的身分、門地および障がいの有無等による差別の禁止、ハラスメントの禁止、適切な労働環境の整備、公正な労働条件の確保、建設的な労使対話を尊重します。また、強制労働、児童労働、人身売買を含むあらゆる形態の奴隷労働も認めません。そのほかの基本的人権も尊重して、事業活動を推進します。

※「国際人権章典」は、「世界人権宣言」及びこれを条約化した「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の3つの文書の総称です。

【適用範囲】

本方針は、伊藤園グループで働く全ての役員と社員(パートタイマー・契約社員・派遣社員を含む全従業員)に適用します。株式会社伊藤園取締役会が、本方針の運用の責任を担います。

また伊藤園グループの商品やサービスに関係する全てのお客様に対して本方針を支持することを期待するとともに、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆様に対しては、本方針への理解と支持を求め、ともに人権尊重の責任を果たすよう取り組みます。

【基本方針】

  • ①私たちは、国際的に認められた人権規範の重要性を認識するとともに、私たちの商品やサービスと繋がっているあらゆる事業活動において、人権を尊重します。
  • ②私たちは、ステークホルダーの視点から人権リスクを理解することの重要性を認識します。ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行い、指導原則に則った人権リスクの特定、予防、軽減、救済に取り組む仕組みを構築し、人権デューデリジェンスを継続的に実施します。
  • ③私たちは、本方針をサプライヤーと共有し、その遵守状況を確認・評価し、サプライチェーンにおける人権尊重の取組みを、ともに促進します。
  • ④私たちは、指導原則に則り、苦情処理メカニズムの充実化を図ります。
  • ⑤私たちは、自らが人権侵害を引き起こし、または助長しないよう努めます。自らが、人権への負の影響を及ぼした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な救済措置を講じ是正に努めます。そのほか、取引関係を通じて自らの事業またはサービスが人権への負の影響と関係している場合、取引関係者およびその他企業活動・製品もしくはサービスに直接関係している関係者に対し、是正措置を講じるよう働きかけていきます。
  • ⑥私たちは、役員および社員に対して、本方針の実践に必要な教育および研修を継続的に行っていきます。
  • ⑦私たちは、自らの人権尊重の取組みの進捗状況について、伊藤園のホームページや統合報告書等で、公開をしていきます。

本方針は、人権に関する専門知識・実務経験を有する外部有識者の助言を踏まえて、策定されました。今後も継続的にステークホルダーとの対話を行い、必要に応じて本方針および人権尊重の取組みに反映させていきます。

制定:2020年3月26日
株式会社 伊藤園
代表取締役社長

株式会社伊藤園 代表取締役社長 本庄大介

【今後の予定】

  • ・2020年10月を目途に、「指導原則」に基づくサプライヤー関連方針等を策定・公表
  • ・2021年度を目途に、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し運用を開始

人権啓発活動の推進

伊藤園グループでは、人権問題について、コンプライアンス研修の一環として社員への教育・研修を実施しています。研修では、人権問題の中でパワーハラスメント、セクシャルハラスメントなども取り上げています。

内部通報制度

伊藤園グループでは、内部通報の受理窓口として、お客様を含めて誰もが利用できる「企業倫理ホットライン」を設け、コンプライアンス室および第三者機関において、労働環境、人権侵害、贈収賄、資金洗浄、横領、司法妨害等のあらゆる腐敗防止を含めた諸事案の早期発見に向けて社内・社外からの通報、相談、質問等を受け付けています。また、職場におけるいじめ、ハラスメント(パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、妊婦・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント等)の相談も受け付けています。
通報等の方法は以下のとおりです。

(1)口頭(2)郵便(3)電話(4)電子メール(5)FAX送信

通報者等は実名を用いることを原則としていますが、匿名での通報も受け付けています。(その場合、調査・対応が十分に行えない可能性があることも併せて周知しています。)通報、相談した事を理由に不利益な扱いを受ける事はありません。公益通報者保護法に基づき、通報情報は受付窓口関係者以外は秘匿とし、対応に必要な場合は本人の承認を得ます。これにより、通報者の匿名性を確保しています。
内部通報などで把握した事案は、コンプライアンス委員会に報告し、顧問弁護士などと連携を取りながら対処しています。

コミュニティと人権課題

伊藤園では、事業活動を通じた人権尊重への取り組みにより、地域のコミュニティにおける人権について社員の意識向上や理解の促進を図っています。

事業活動を通じた人権尊重への取り組み

<おぎゃー献金基金>

おぎゃー献金とは、公益財団法人日母おぎゃー献金基金が行っている、心や身体に障がいのある子どもたちに手を差し伸べる思いやりの運動です。
伊藤園は、2003年より全国各地の産婦人科診療施設を中心に設置している自動販売機の売上の一部をこの基金に寄付しています。この取り組みが評価され、2015年には同法人から感謝状が贈呈されました。

おぎゃー献金基金告知ポスター

<石川被害者サポートセンター>

公益社団法人石川被害者サポートセンターとは、犯罪や事故の被害者の方やその家族に対して、電話相談や法律相談、警察や裁判所への付き添いなどの支援活動を行っている団体です。同様の活動をしている団体は、全国47都道府県にあります。
伊藤園は、被害者支援の取り組みとして、2012年4月より石川県内に設置している自動販売機の売上の一部を、石川被害者サポートセンターに寄付しています。

石川被害者サポートセンター告知ポスター

<日本赤十字社>

伊藤園は、災害や病気などに対してさまざまな支援活動を行っています。全国の自動販売機の設置先と連携し、設置先の売上の一部を活動に役立てていただいています。 また、「私たちは、忘れない。」プロジェクトをはじめとした取り組みが評価され、2019年には寄付付き商品をはじめとした全国的な協力実績により金色有功章が授与されました。

<赤い羽根共同募金>

各都道府県の共同募金会が行っている赤い羽根共同募金は、高齢者、障がい者、子どもたちなどへの地域の福祉活動の支援や災害時の「災害ボランティアセンター」の設置・運営などに使用される資金を募る取り組みです。伊藤園は、自動販売機の売上の一部をこの募金会に寄付し、さまざまな社会福祉法人やNPO法人の福祉活動に役立てていただいています。

赤い羽根共同募金

<その他の取り組み>

人権活動を行っている関係者より取り組みを広く周知したいとのご要望を受け、伊藤園では全国各地に設置され、老若男女を問わず多くの方々が目にする自動販売機の広告パネル部分を、人権活動の紹介に活用しています。島根県・鳥取県で実施している障がいのある方の絵画を展示する「ゆめいくワークサポート事業」への参画などが代表例です。

障がい者の方々が描いた絵画を使用したポスター